技能実習制度の今･未来

企業や個人事業主等の実習実施者と 雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・ 熟達を図るもの。 また、技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。上記のように定義されていますが、実際には人手不足を補うための手段の一つとなっています。日本人と同等の給料や扱いであれば良いのですが、全てではありませんが実際の現場では、過酷な住環境におかれていたり、日本人が敬遠する仕事に従事していることが多々見られます。

外国人技能実習生が日本に滞在することにより技能実習生にとっては、自国での給料を遥かに上回ることが出来る為、自身の夢を叶えたり、家族の為であったり、との思いから必死に頑張っています。担い手の少ない、農家や工場ではとても重宝されているのが現状です。実習実施者（雇用者）としては、最低賃金で雇用できるうえに、3年間は最低でも退職はしませんので、退職・募集・雇用の心配や募集費の心配がなくなります。また、残業や休日出勤を喜んで引き受けてもらえるのです。

今後の私たちの使命は、技能実習と労働力創造の2つの性質をリンクさせ研修・実習を行う代わりに、労働力を提供して頂き、互いに助け合うという思考で国際交流を図らなければいけないと考えています。また、本来の技能実習生としての使途として帰国後に日本で学んだ技能を持って仕事や事業に従事したいのですが、資金面等の問題でなかなか起業できていないのも現状です。特に農業分野においては、日本の土壌はこれまでに蓄積された化学肥料や残留農薬等によって、かなり汚染が広がっています。彼らの母国は、まだまだ汚染されていない土壌がたくさんあります。我々の子孫や自身の食の為にも支援をしていくことにより、より安心・安全な食文化を築くことにも繋がっていくのです。 将来は、国産野菜が有機の輸入野菜に取り替わってくると言われています。2020年の東京オリンピックで食される有機野菜はほとんどが輸入品です。このことからも相互扶助の精神で意義のあるものにしていかなければならないのです。